ている。また、商社やシステム会社等多岐にわたる業界から電子認証の事業をにらんだ参入が相次いでいる。

EDIに関しては現在業界別に取り決め書を作成する等して標準化に努めているが、より広範にわたる異業種間のEDIの円滑な実現に向けた試みとして、財団法人日本情報処理開発協会により、標準的な協定書の試案が示されている。

　

表3-1-2　エレクトリックコマース推進事業・実証実験の慨要一覧

出典:日立製作所新金融システム推進本部「よくわかる電子マネー」

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